申請手数料はいくら?手数料19,000円以外にかかる実費まとめ
古物商許可の申請を検討する際、多くの方が気になるのが「費用」です。
古物商許可の申請にかかる費用は、「法定手数料(必ずかかる費用)」と、「実費(書類取得にかかる費用)」の2つに大別されます。
法定手数料は19,000円と明確ですが、この金額以外にも、様々な公的書類の取得費用や郵送費などの「実費」が発生します。
本記事では、古物商許可申請にかかる費用の内訳を解説し、見落としがちな費用について、行政書士が詳しく解説します。
1. 必ずかかる費用:法定手数料(申請手数料)
古物商許可の申請には、都道府県ごとに定められた法定手数料が必要です。
埼玉県では令和6年4月1日から原則キャッシュレス決済での支払いとなります。
| 費用の種類 | 金額(全国一律) | 概要 |
| 申請手数料 | 19,000円 | 申請時に納付する手数料。審査費用にあたる。 |
【注意】
- 不許可の場合、この手数料は返金されません。
- 埼玉県収入証紙は令和6年4月1日で廃止されたため、収入証紙での支払いはできません。
2. 見落としがちな実費:書類取得にかかる費用
申請者が自分で準備する場合、19,000円の他に、以下の公的書類の取得費用が発生します。これらの費用は、申請者本人だけでなく、管理者や法人の全役員分が必要です。
A. 役所で取得する書類の実費
| 書類名 | 取得場所 | 費用目安(1通あたり) | 備考 |
| 住民票の写し | 住所地の役所 | 200円〜400円程度 | 申請者、管理者、法人の全役員分。 |
| 身分証明書 | 本籍地の役所 | 300円〜400円程度 | 申請者、管理者、法人の全役員分。(※運転免許証ではない) |
| 法人の登記事項証明書 | 法務局 | 600円程度 | 法人申請の場合に必要。 |
| 定款の写し | 自分でコピー | 0円 | 法人申請の場合に必要。 |
(注)金額は自治体によって異なります。
B. その他の実費
| 費用の種類 | 概要 | 費用目安 |
| 交通費 | 役所、法務局、警察署への往復にかかる費用 | - |
| 通信費・郵送費 | 住民票や身分証明書を郵送で取り寄せた場合 | 500円〜1,000円程度 |
| 証明書等 | 営業所の使用承諾書作成のための印紙代やコピー代 | 数百円 |
3. 法人申請、EC販売の場合に発生しうる追加費用
事業形態によっては、さらに追加の費用が発生することがあります。
① 法人申請で定款変更が必要な場合
法人設立時の事業目的に「古物営業」に関する記載がない場合、定款の変更手続きが必要となります。
| 費用の種類 | 費用目安 | 概要 |
| 登録免許税 | 30,000円 | 法務局で目的変更登記を行う際の費用。 |
| 司法書士報酬 | 30,000円〜50,000円 | 司法書士に登記手続きを依頼した場合の報酬。 |
② 営業所確保に関する費用
- 賃貸物件の承諾料: 大家さんや管理会社に承諾を得る際に、承諾料が発生する場合があります。
- 営業所となる賃貸費用: 店舗や事務所の賃料、保証金など。
③ 許可取得後の費用
許可を取得し、営業を開始した後も、古物営業法上の義務として以下の費用が発生します。
| 費用の種類 | 費用目安 | 概要 |
| 古物商プレート(標識) | 2,000円〜5,000円 | 営業所への掲示が義務付けられている青いプレート。 |
4. 費用を無駄にしないためのポイント
古物商許可申請の費用において、最も避けたいのが「19,000円の法定手数料を無駄にすること」です。
不許可になった場合、19,000円は一切返金されません。
- 不許可の主な原因: 書類の不備、欠格事由への該当、営業所の確保の問題。
実費は数百円程度ですが、手間と時間をかけて書類を集めたにもかかわらず、書類不備や欠格事由の判断ミスで19,000円を失うのは大きな損失です。
行政書士に依頼した場合の費用対効果
行政書士への報酬は別途発生しますが、その対価として以下のメリットが得られ、結果的に費用対効果が高くなります。
- 不許可リスクの回避: 事前の欠格事由チェックと完璧な書類作成で、19,000円を無駄にしません。(当事務所が申請した場合の許可取得率は現在100%継続中です。)
- 時間と労力の節約: 書類収集や警察署とのやり取りにかかる手間(人件費)をゼロにできます。
- 最短での事業開始: 迅速かつ確実な申請により、事業開始までの期間を短縮できます。
当事務所では古物商許可申請のサポートをしています。
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