古物商許可の申請先はどこ?警察署での手続きの流れと担当者への質問例
古物商許可の申請は、オンラインではなく警察署の窓口で行うという点で、他の許認可手続きとは大きく異なります。「お堅いイメージの警察署に電話していいのだろうか?」「手続きはスムーズに進むのだろうか?」と、初めての申請で不安を感じる方は少なくありません。
申請をスムーズに完了させるためには、「正しい申請先」と「警察署での手続きの流れ」を事前に把握し、万全の準備で臨むことが不可欠です。
本記事では、古物商許可を専門とする行政書士が、以下の疑問を解消します。
- 古物商許可の正しい申請先はどこか?
- 警察署での手続きの流れと注意点
- 担当者への事前質問例(必須確認事項)
この記事を参考に、警察署での手続きを確実かつ迅速に進めましょう。「警察とのやり取りをすべて任せたい」という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
古物商許可の「正しい申請先」はどこ?
古物商許可の申請は、事業の拠点となる「営業所」を管轄する警察署に対して行います。
申請先は「営業所の所在地」を管轄する警察署
古物商許可は、営業所を設置する場所によって申請先が決定します。
- 申請先: 営業所の所在地を管轄する警察署
- 担当部署: 生活安全課(または防犯係)
例えば、さいたま市に住んでいる場合でも、埼玉県川越市に営業所を設ける場合、申請先は「川越警察署」となります。
複数の都道府県に営業所を設ける場合
複数の都道府県に営業所を設ける場合でも、申請は主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請します。
1つの県で申請することで、他の都道府県でも古物営業を行うことが可能です。
ただし、申請後に営業所の増減があった場合は、変更事項を警察署に届ける必要があります。
警察署での手続きの流れと注意点
警察署へ書類を持参する際は、事前に連絡と準備を行うことでスムーズな手続きを行えます。
ステップ① 事前のアポイントメント
警察署の担当部署(生活安全課など)は、他の業務で不在にしていることがあります。また、書類の確認に時間がかかるため、担当者の手を煩わせないためにも事前に電話で予約しましょう。
- 伝えるべきこと: 「古物商許可の申請書類を持参したい」「申請前に一度、書類のチェックをお願いしたい」など、訪問目的と希望日時を伝えます。
ステップ② 申請書類の提出と手数料の納付
予約した日時に警察署を訪問し、書類を提出します。
- 書類の確認: 担当者がその場で提出書類(申請書、住民票、誓約書など)に不備がないかチェックします。
- 差し戻しの可能性: 書類に不備や不明瞭な点があると、その場で受理されず、「差し戻し」となり、後日改めて提出を求められます。
- 手数料の納付: 担当者の指示に従い、警察署内の会計窓口などで法定手数料19,000円を納付します。
ステップ③ 質疑応答と申請完了
担当者から、申請内容に関する簡単な質問(事業の具体的な内容、管理者との関係、欠格事由への該当の有無など)をされることがあります。
- その後の流れの説明: 申請が受理されると、「審査には標準で約40日かかること」「審査完了後に連絡が入ること」などの説明を受け、申請手続きは完了です。
担当者への質問例:事前に確認すべきこと
警察署に電話で連絡する際や、書類提出の際に、以下の点を確認しておくと、その後の手続きがスムーズになります。
書類に関する質問例
| 質問例 | 確認目的 |
| 「申請前に書類の事前チェックをお願いできますか?」 | 不備による差し戻しを防ぐため、書類が揃っているか、記載漏れがないかを確認してもらう。 |
| 「賃貸契約書以外に、大家の承諾書は必須でしょうか?」 | 自宅兼営業所の場合、使用承諾書の形式や必要性の厳密な判断を仰ぐ。 |
| 「公的書類(住民票など)は、発行日から何ヶ月以内のものが有効でしょうか?」 | 書類の有効期限を確認し、無駄な再取得を防ぐ。 |
| 「手数料19,000円は現金ですか?それとも収入証紙ですか?」 | 支払い方法を確認し、スムーズに納付できるように準備する。 |
営業所に関する質問例
| 質問例 | 確認目的 |
| 「事務所内の見取り図は、手書きのラフなものでも受理されますか?」 | 警察署が求める図面の詳細度を確認する。 |
| 「実地調査はありますか?ある場合、いつ頃実施されますか?」 | 営業所への立ち入り検査の有無と時期を把握する(必須ではありませんが、聞いておくと安心)。 |
警察署とのやり取りが不安な方は行政書士にご相談を
古物商許可の申請は、担当者との事前相談や書類の確認など、警察との密な連携が求められます。
「警察とのやり取りに慣れていない」「書類に不備があって何度も足を運びたくない」という方は、行政書士に依頼することをおすすめします。
行政書士に依頼することで、申請書類の作成だけでなく、警察署への事前確認・調整・提出代行をすべて代行してもらうことが可能です。
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