古物商許可申請の費用はいくら？法定手数料・準備費用・行政書士報酬の目安

中古品のネットショップ運営やせどり・転売など、古物営業を始める際、初期費用として必ずかかるのが「古物商許可申請の費用」です。
「法定手数料はいくら？」「申請以外にも費用がかかるの？」「行政書士に依頼すると総額でいくらになる？」といった、お金に関する疑問は尽きないでしょう。
本記事では、古物商許可を専門とする行政書士が、申請にかかる費用を以下の3つのカテゴリに分けて徹底的に解説します。

1. 必須の公的費用（法定手数料）
2. 申請に必要な準備費用
3. 専門家への依頼費用（行政書士報酬）

この記事を読めば、申請方法に応じた大まかな予算が把握できます。

1.必須の公的費用（法定手数料）

古物商許可の申請において、すべての方が必ず支払わなければならないのが、法定手数料です。

古物商許可申請手数料：一律19,000円

費用項目	金額	支払先	備考
申請手数料	19,000円	警察署の会計窓口	収入証紙で納付する場合が多い。

全国一律料金： どの都道府県で申請しても、この金額は変わりません。

返金不可： この手数料は申請を受理するための費用であり、審査の結果、不許可になった場合でも一切返金されません。

2.申請に必要な準備費用

法定手数料の他に、申請書類を集めたり作成したりするために発生する実費です。

費用項目	金額目安	取得先	備考
住民票	200円〜300円/1通	役場窓口	申請者、管理者分。
身分証明書	300円〜500円/1通	本籍地の役場窓口	本籍地の役場で取得する必要があるため、遠方の場合は郵送代もかかります。
切手・郵送費	300円〜1,000円	郵便局	遠方の役所から公的書類を取り寄せる場合など。
登記事項証明書	490円/1通	法務局	法人の場合は必要になります。

3.専門家への依頼費用：行政書士報酬の目安

「書類集めや警察署とのやり取りが面倒」「最短で確実に許可を取得したい」という方は、行政書士に手続きの代行を依頼します。

行政書士の報酬相場

費用項目	金額目安（相場）	サービス内容
古物商許可申請代行報酬	4万円〜7万円	申請書類の作成、公的書類の取得代行、警察署への提出代行、事前相談、申請後のフォロー。

行政書士に依頼する最大のメリットは「費用対効果」

一見すると自分で申請する方が安く見えますが、行政書士に依頼することで、総額費用を上回るメリットが得られます。

メリット	費用の節約・機会損失の回避
時間と手間の節約	時給換算： 自分で書類収集・作成にかける労力と時間を節約し、ビジネスの準備に充てられる。
不許可リスクの回避	書類不備や要件不足で不許可になるリスクを避け、法定手数料19,000円の損失を防ぐ。
早期ビジネス開始	売上機会の確保： スムーズな申請により、最短で営業開始でき、その間の売上機会損失を防げる。

当事務所は明確な料金体系でサポートします

古物商許可の費用は、「単なる出費」ではなく「安心と信頼の投資」です。
当事務所では、古物商許可の申請代行サービスを、33,000円という明確な料金体系で承っております。
事前の要件チェックから、煩雑な書類作成、警察署への提出まで、すべて責任をもって代行いたします。
「費用対効果を詳しく知りたい」「まずは自分のケースでの総額見積もりが欲しい」という方は、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

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