古物商許可申請の必要書類一覧！役所で取る書類と自分で作る書類

2025年12月7日 2025年12月9日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

古物商許可の申請手続きは、「自分で作る書類」と「役所で取得する公的書類」の2種類を揃える必要があります。
特に公的書類には有効期限（通常3ヶ月）があり、一つでも欠けると申請を受け付けてもらえません。
本記事では、古物商許可申請に必要な書類を一覧で整理し、「役所等で取得する書類」と「申請者が作成する書類」に分けて、それぞれ取得・作成時の注意点を行政書士が詳しく解説します。

1. 古物商許可申請の必要書類（個人・法人の共通書類）

まず、個人申請（個人事業主）と法人申請（会社）の両方に共通して必要となる、申請の基本となる書類です。

書類名	取得場所・作成者	目的と注意点
本籍地入りの住民票の写し	住所地の役所	申請者本人と管理者、役員の全員分必要（マイナンバー記載なしのもの）。
身分証明書	本籍地の役所	破産手続き中でないことを証明する公的書類。（※運転免許証ではないため注意）申請者本人と管理者、役員の全員分必要
誓約書	申請者本人・管理者	欠格事由に該当しないこと、法令を遵守することを誓約する書面。
略歴書	申請者本人・管理者	過去5年間の職歴を記載する書面。（空白期間の理由説明が必要な場合あり）

2. 【個人申請の場合】のみ必要な書類

個人で古物商許可を申請する場合（個人事業主）、上記共通書類に加えて、以下の書類が必要です。

書類名	取得場所・作成者	目的と注意点
営業所の賃貸借契約書等の写し	申請者が作成	営業所を使用する権限を証明するため。賃貸の場合は大家さんの承諾書が必要になることが多い。
申請書（別記様式第1号）	申請者が作成	申請者の基本情報、営業形態、主として取り扱う古物の品目などを記載。

3. 【法人申請の場合】のみ必要な書類

株式会社などの法人として古物商許可を申請する場合、上記共通書類に加え、以下の書類が必要です。

書類名	取得場所・作成者	目的と注意点
法人の登記事項証明書	法務局	法人の名称、所在地、役員構成などを証明する書類。（登記簿謄本）
定款の写し	申請者が準備	事業目的に「古物営業」または「中古品の売買」に関する記載があるかをチェックされます。
営業所の賃貸借契約書等の写し	申請者が準備	営業所を使用する権限を証明。契約名義が法人名義になっているかを確認。
申請書（別記様式第1号）	申請者が作成	法人の名称、所在地、役員の情報、主として取り扱う古物の品目などを記載。

4. ネットショップ（ECサイト）運営で必要な書類

ECサイト（自社サイト、Amazon、メルカリなど）を利用して古物取引を行う場合、以下の書類が追加で必要になります。

取得元	書類名	取得場所・作成者	目的と注意点
作成	URLの使用権限を証明する資料	申請者／ホスティング業者	届出たURLを申請者自身が使用する権限があることを証明します。（ドメイン登録証明書、プロバイダーとの契約書など）
作成	特定記載事項（別記様式第6号）	申請者が作成	届け出るURLの詳細、プロバイダ情報、ドメイン情報を記載。

5. 書類準備の3つの注意点

注意点①：公的書類には「有効期限」がある

住民票、身分証明書、登記事項証明書などの公的書類は、発行日から3ヶ月以内のものしか受け付けられません。すべての書類が揃うように、逆算して取得するタイミングを調整する必要があります。

注意点②：法人の「定款」の確認

法人申請の場合、提出する定款の「事業目的」欄に「古物営業」または「中古品の売買」に関連する記載がないと、定款変更の手続き（法務局での登記）が必要になります。この場合は手続きに時間がかかるため、申請前に必ず確認してください。

注意点③：賃貸物件の「大家さんの承諾書」

賃貸物件を営業所にする場合、賃貸借契約書に「古物営業を行う」旨の記載がない場合、大家さん（管理会社）の承諾書が必要となることがあります。無断で申請すると契約違反になり、許可も下りません。

6. 書類準備は行政書士へお任せください

古物商許可の申請書類は、個人の経歴や事業形態（ECのみ、実店舗あり、法人など）によって必要な種類が細かく異なり、一つでも不備があると警察署を何度も往復することになります。
当事務所にご依頼いただければ、お客様の状況に応じて必要な書類リストを正確に作成し、公的書類の取得代行、申請書類の作成、警察署との事前協議をすべて代行いたします。
書類作成のストレスから解放され、最短・確実な許可取得を目指しましょう。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 古物商許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
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