変更届が必要なケースまとめ（引越し、結婚、管理者変更など）

2025年12月9日 2025年12月9日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

古物商許可は「一度取ったら終わり」ではありません。
許可取得後、住所や氏名、会社の役員などに変更があった場合、速やかに警察署へ「変更届出（へんこうとどけで）」または「書換申請（かきかえしんせい）」を行う義務があります。
これを忘れたまま放置すると、10万円以下の罰金や、最悪の場合、許可の取り消し処分を受ける可能性があります。
本記事では、うっかり忘れがちな「変更届が必要なケース」と、絶対に守るべき期限について、行政書士が詳しく解説します。

1. 変更手続きの「14日ルール」

まず、最も重要なルールをお伝えします。
古物営業法では、変更があった日から「14日以内」（登記事項証明書を添付する必要がある場合は20日以内）に届け出なければならないと定められています。
「引っ越しの片付けが落ち着いてから…」とのんびりしていると、あっという間に期限を過ぎてしまいます。変更が生じたら、即座に行動する必要があります。

2. よくある変更ケースと手続きの種別

変更手続きには、手数料がかからない「変更届出」と、許可証の書き換えが必要な（手数料1,500円がかかる）「書換申請」の2種類があります。

ケース①：住所が変わった場合（引越し）

自宅の引越し（個人事業主の住所変更）： 許可証の書き換えが必要です（書換申請）。
営業所の移転（同じ都道府県内）： 許可証の書き換えが必要です（書換申請）。
- 注意：営業所を「別の都道府県」へ移転する場合は、移転先での「新規許可申請」が必要になります。

ケース②：名前が変わった場合（結婚・離婚・改名）

個人の氏名変更： 結婚や離婚で名字が変わった場合。許可証の書き換えが必要です（書換申請）。
法人の名称変更： 会社名を変更した場合。許可証の書き換えが必要です（書換申請）。

ケース③：「管理者」が変わった場合

管理者の交代： 既存の管理者が退職し、新しい人が就任した場合。
管理者の住所・氏名変更： 管理者が引越しをしたり、結婚して名前が変わった場合。

ケース④：法人の「役員」が変わった場合

これが最も忘れやすいケースです。

役員の就任・辞任： 取締役や監査役が新しく入った、または辞めた場合。
役員の住所・氏名変更： 役員が引越しをした場合。
代表取締役の変更： 代表者が変わった場合（書換申請が必要）。

💡 重要： 新しく就任した役員については、申請時と同様に「略歴書」や「誓約書」、「身分証明書」などの提出が必要となり、欠格事由の審査が行われます。

ケース⑤：取り扱う品目（主品目）を変える場合

主品目の変更： 許可証に記載されている「主として取り扱う古物の区分」を変更する場合（例：衣類メインから、時計・宝飾品メインに変える）。許可証の書き換えが必要です（書換申請）。

ケース⑥：Webサイト（URL）の変更・追加・閉鎖

新規出店： 自社サイト以外に、新たにBASEやAmazonに出店した場合。
ドメイン変更： サイトのURLが変わった場合。
閉鎖： 使わなくなったURLがある場合。

3. 手続きにかかる費用と必要書類

費用（手数料）

変更届出のみ（許可証の記載が変わらない場合）： 無料
書換申請（許可証の記載が変わる場合）：1,500円
- 例：氏名、名称、住所、代表者の氏名、行商の有無、主品目の変更など。

必要書類

変更内容によって異なりますが、主に以下の書類が必要です。

変更届出書・書換申請書（警察署様式）
証明書類（住民票、戸籍謄本、登記事項証明書など）
許可証原本（書換申請の場合）

4. 変更届を放置するリスク

「バレなければ大丈夫」と放置するのは非常に危険です。

罰金・行政処分： 遅延や虚偽の届出は、10万円以下の罰金の対象となります。また、是正命令や営業停止処分の原因にもなります。
更新時のトラブル： 将来的に許可証の再交付や書き換えが必要になった際、過去の変更届が出ていないことが発覚すると、手続きがストップし、始末書の提出などを求められることになります。
信頼の失墜： 法人の場合、登記情報と古物商許可の情報が一致していないことは、コンプライアンス上の不備と見なされます。

5. 面倒な変更手続きは行政書士へ丸投げOK

引越しや結婚、会社の役員変更などは、ただでさえやるべき手続きが山積みです。その中で、平日の昼間に警察署へ行き、変更届を出す時間を確保するのは容易ではありません。
特に「期限（14日以内）」があるため、スピードが命です。
当事務所にご依頼いただければ、以下のメリットがあります。

期限内の確実な提出： スケジュールを管理し、最短で書類を作成・提出します。
必要書類の収集代行： 住民票や登記簿謄本などの取得も代行します。
警察署への出頭不要： お客様が警察署に行く必要はありません。

「そういえば、役員が変わったけど届出をしていないかも…」「来月、事務所を移転する予定がある」
そのような方は、期限を過ぎてしまう前に、ぜひ当事務所にご連絡ください。過去の未提出分も含めて、適切にサポートいたします。

お気軽にお問い合わせください。070-8490-7268受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝日も対応 ]

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 古物商許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート