格安代行業者と行政書士の違い！安さだけで選ぶと危険な理由

2025年12月10日 2025年12月10日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

リサイクルショップの開業や古物商許可申請において、「時間がないから代行を頼みたい」と考える方は多くいます。その際、インターネットで検索すると、「行政書士事務所」と並んで、「格安代行業者」が表示されることがあります。
費用だけで比較すれば格安業者の方が安く見えるかもしれませんが、古物商許可の申請において、安さだけで業者を選ぶのは非常に危険です。
本記事では、格安代行業者（非行政書士）と行政書士の違いを明確にし、あなたの事業の将来を守るために知っておくべきリスクを解説します。

1. 決定的な違い：法律に基づいた「専門家」か否か

行政書士と格安代行業者の最も大きな違いは、その法的根拠にあります。

① 行政書士は法律に基づく国家資格者

行政書士は、「行政書士法」に基づき、他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に提出する書類（古物商許可申請書など）を作成し、提出手続きの代行を行うことが認められている国家資格者です。

独占業務: 警察署への許可申請に関する書類作成や提出代行は、行政書士の独占業務です。
責任と義務: 守秘義務、法令遵守、倫理規定が課せられており、違反した場合は懲戒処分を受けます。

② 格安代行業者は「単なる事務代行」の可能性がある

格安代行業者の多くは、行政書士資格を持たない一般の企業や個人が運営しています。

法的なリスク（非弁行為）: 行政書士資格がない者が、報酬を得て古物商許可申請書など公的書類の作成や提出代行を行うことは、行政書士法に違反する可能性が非常に高いです。
責任の所在: 書類に不備があったり、不許可になった場合の法的責任や賠償責任が不明確です。

2. 格安代行業者に依頼する3つのリスク

安さで選んだ結果、以下のような取り返しのつかない事態になる可能性があります。

リスク①：審査で不許可になる確率が高い

古物商許可の審査では、単に書類の字が埋まっていれば良いわけではありません。

実態の理解不足: 営業所の確保、管理者の常勤性、ECサイト運営における非対面取引のコンプライアンスなど、警察が何を重視しているかを理解せず、マニュアル通りに作成された書類では、不備や説明不足を指摘されやすいです。
警察への対応不可: 警察署からの質問や、営業所に関する事前協議が必要になった際、格安代行業者は代わりに警察署と折衝することができません。結局、お客様自身が対応することになり、手間が増えます。

リスク②：無駄なコストが発生する

格安業者で申請した結果、書類不備で受理されず、または審査で不許可になった場合、以下のコストが無駄になります。

申請手数料19,000円（返金不可）
再申請のための書類収集・作成費用
事業開始の遅れによる機会損失

リスク③：個人情報漏洩のリスク

古物商許可の申請には、住民票、身分証明書、略歴書など、機密性の高い個人情報を提供しなければなりません。法的な守秘義務を負わない格安業者に渡すと情報漏洩リスクとなります。

3. 行政書士に依頼するメリット：確実性と安心感

行政書士に依頼することは、単なる書類作成を依頼すること以上の価値があります。

メリット	行政書士	格安代行業者（非行政書士）
法的根拠	行政書士法に基づく独占業務	法律上の根拠なし
警察への対応	事前協議・折衝が可能	お客様本人に対応を委ねる
不許可時の対応	理由を解明し、再申請をサポート	サポートが限定的または不可
コンサルティング	許認可後の法令指導や運営アドバイスが可能	書類作成のみで終了
情報管理	守秘義務が課せられており安心	義務なし、情報漏洩リスク大

4. 費用対効果は「不許可リスク」で考える

行政書士の報酬は格安代行業者よりも高くなりますが、その費用は「不許可リスクの回避」と「事業を最短で開始できる確実性」に対する保険です。
不許可になれば、19,000円の手数料と、貴重な40日以上の審査期間が無駄になります。
当事務所では、お客様の事業計画を詳しくヒアリングし、警察の審査基準をクリアできる確実な書類作成と、許認可後のコンプライアンス指導まで含めてサポートいたします。
報酬の安さではなく、「確実に事業をスタートできる信頼性」で、依頼先をお選びください。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 古物商許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート