古物商許可が取れない人とは？「欠格事由」のチェックリスト【行政書士が徹底解説】

2025年12月6日 2025年12月9日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

古物商許可は、「誰もが自由に古物ビジネスを始められる」というものではありません。その目的が盗品の流通防止という公共の利益に関わるため、古物営業法によって取得要件が定められています。
これらの要件を満たさないことを、古物商許可の「欠格事由（けっかくじゆう）」と呼びます。
申請者本人だけでなく、法人の役員や営業所の管理者であっても、欠格事由に該当すると許可は取得できません。
本記事では、古物商許可が取れない人、つまり欠格事由の具体的な内容を、行政書士がチェックリスト形式で分かりやすく解説します。

1. 欠格事由のチェックリスト（一つでも該当すれば不許可）

以下のチェックリストで1つでも該当する項目がある場合、古物商許可を取得することはできません。

欠格事由の項目	詳細な解説
① 破産手続き中である	破産手続きの開始決定を受け、「復権（ふっけん）」を得ていない場合。（※免責決定を受けていても、復権していなければNG）
② 禁錮以上の刑に処された	過去に刑法等で禁錮以上の刑に処され、その執行が終わった日、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない場合。
③ 古物営業法違反で罰金刑	古物営業法の規定に違反し、罰金刑に処され、その執行が終わった日などから5年を経過していない場合。
④ 暴力団員等である	暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない場合。
⑤ 住居の定まらない者	住民票上の住所がなく、定まった住所を持たない場合。（※ホームレス状態などを指し、短期的な転居などは含まない）
⑥ 許可を取り消されて5年未満	過去に古物商許可を取り消されてから5年を経過していない場合。
⑦ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年	親権者の同意がない未成年者の場合。（※営業の許可を受けている未成年者は該当しない）
⑧ 心身の故障により古物営業を適正に行えない者	認知機能や判断能力に著しい障害があり、古物営業を適切に行う能力がないと判断される場合。
⑨ 法人の役員等に欠格者がいる	申請する法人の役員（取締役など）の中に、上記①～⑧のいずれかに該当する者がいる場合。

2. 特に誤解しやすい欠格事由

欠格事由の中でも、特に申請者が誤解しやすく、行政書士への相談が多い項目について詳しく解説します。

破産手続き中と復権（①に該当）

「破産手続き中」とは、裁判所から破産手続開始の決定を受け、まだ免責（借金の支払い義務の免除）を得ていない状態を指します。

「免責」を得ていても、官報に「復権」が記載されるまでは欠格事由に該当する、という判断になる場合があります。
自己破産した方：破産手続開始決定を受けても、手続きが終了し「復権」すれば問題なく許可を取得できます。多くの場合は免責決定と同時に復権しますが、不安な場合は専門家にご確認ください。

刑罰の種類と5年ルール（②・③に該当）

重要なのは「拘禁刑以上」か「古物営業法違反による罰金刑」かです。

刑罰の種類	許可の要否
拘禁刑	5年間の欠格期間あり（刑の執行終了日から起算）
古物営業法違反による罰金	5年間の欠格期間あり（罰金の納付日から起算）
その他の軽微な違反による罰金	許可が取得できる（例：交通違反による罰金など）

【注意点】 欠格事由の対象となる刑罰は、申請者本人だけでなく、営業所の管理者や法人の役員すべてに適用されます。

未成年者の申請（⑦に該当）

未成年者（18歳未満）でも、原則として古物商許可の申請はできません。ただし、例外的に以下のいずれかの場合は申請が可能です。

法定代理人（親権者など）が古物商であること
保護者から古物営業の営業許可（法定代理人の同意）を得ていること

3. 欠格事由に該当した場合の対処法

もし現状で欠格事由に該当していても、諦める必要はありません。

法人の場合： 欠格事由に該当する役員を退任させることで、法人としての申請資格を回復できます。
破産の場合： 裁判所による復権が確定すれば、すぐに申請が可能になります。
刑事罰の場合： 刑の執行が終了してから5年間が経過するのを待つ必要があります。

欠格事由の判断は、特に専門的な知識を要します。 過去の経歴に不安がある場合は、自己判断で申請をせずに、まず専門家にご相談ください。

4. 複雑な判断は行政書士にお任せください

ご自身の経歴や、法人の役員の経歴について「欠格事由に該当するかわからない」といった不安がある場合は、当事務所にご相談ください。
当事務所では、お客様の経歴を詳しくヒアリングし、問題がないかを事前にチェックした上で、安全かつ確実に許可を取得するためにサポートいたします。
不許可で申請手数料（19,000円）を無駄にしないためにも、申請前の無料診断をご活用ください。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 古物商許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
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